AI推進法（AI法）とは｜罰則・企業の責務と基本計画の概要を整理

そら／公式情報と一次資料で整理

公開: 2026年11月1日

AI推進法は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）で、2025年5月に成立、6月4日に公布、9月1日に全面施行された、罰則・許可・届出の規定がない推進のための法律です。会社には第7条の活用に関する努力義務と国・自治体の施策への協力が定められ、中小企業の実務はAI事業者ガイドライン第1.2版を目安に整理します。国は第13条の指針と第16条の調査・指導助言で対応し、首相が率いる人工知能戦略本部が基本計画の案をつくる仕組みで、計画は第1期が2025年12月23日、第Ⅱ期が2026年7月14日に閣議決定され、当面は毎年更新する方針です（2026年10月27日時点）。

出典：e-Gov AI法 第7・13・16・18・22条／内閣府 AI法の概要／内閣府 人工知能基本計画／総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン第1.2版（2026年10月27日確認）。

担当者が最初に分けたいのは、法律で定められた責務と、社内の運用を考えるための手引きです。「罰則がないから対応不要」とも、「新法ができたから社内規程の提出が必要」ともまとめず、何が法律に書かれ、何を会社で決めるのかを読み分けましょう。

AI推進法（AI法）とはどんな法律か？

AI推進法とは、AIの研究開発と利用を進めるため、国の施策、関係者の責務、政府の計画と実行体制を定めた法律です。 AI推進法（政府の略称は「AI法」）やAI新法という呼び方がありますが、正式名称は冒頭の法律名です。以下ではAI推進法と呼びます。

法律の役割は、企業の利用申請を審査することではなく、開発と活用を進める政策の土台をつくることにあります。第1条は、生活をよりよくすることと、経済の健全な発展につなげることを目的に置いています。

出典：e-Gov AI法 第1条／内閣府 AI法の掲載ページ（2026年10月27日確認）。

出典：e-Gov AI法 目次・附則第1条／e-Gov 人工知能戦略本部令 附則／内閣府 AI法の概要（2026年10月27日確認）。

成立、公布、一部施行、全面施行は同じ出来事ではありません。「2025年6月施行」とだけ覚えると、政府の計画と本部の規定まで同時に動き出したように読めてしまいます。制度の説明を社内で共有するなら、公布・一部施行と全面施行を別々に書くと伝わります。

罰則はあるのか？「規制法ではない」と言われるのはなぜか？

AI推進法そのものには罰則がなく、事業者へ許可・届出や禁止を課す条文もありません。 「規制法ではない」という説明は、この法律の構造を表したもので、法律にその言葉が書かれているわけではありません。

次の表は、条文全文に現れる語の件数です。違反の発生件数や、行政の対応実績を数えたものではありません。

出典：e-Gov AI法 全文（2026年10月27日確認、各語を条文全文と照合）。

第11〜17条は国の施策を扱い、「講ずるものとする」という語尾を使っています。会社の禁止行為を並べるのではなく、研究開発や利用のために国が取り組む内容を示す構成です。

一方、第3条第4項は、犯罪への悪用、個人情報の漏えい、著作権侵害などを助長するおそれに触れ、透明性の確保などの対策を求めています。利用の後押しと、権利を害する使い方への対処を両方扱う法律と読むのが適切です。

出典：e-Gov AI法 第3条第4項・第11〜17条（2026年10月27日確認）。

著作権については、生成AIの学習・生成・利用を分けて考える確認点で整理しています。AIの活用を進める政策と、他人の作品をどう扱えるかという判断は別です。

既存の法律との関係について、内閣府の概要は法律の必要性を次のように説明しています。

イノベーションを促進しつつ、リスクに対応するため、既存の刑法や個別の業法等に加え、新たな法律が必要。

出典：内閣府 AI法の概要「法律の必要性」（2026年10月27日確認）。

AI推進法に罰則がなくても、刑法、個人情報保護法、著作権法、各業法などは従来どおり適用されます。罰則がないのはこの法律の話であり、AIを使う行為全体からルールがなくなるという意味ではありません。

会社（活用事業者）には何が求められているのか？

第7条は、活用による事業の改善などに努めることと、国・自治体の施策へ協力することを分けて定めています。 会社に関する部分を、すべて努力義務とまとめないことが要点です。

対象の定義と語尾を省かず読むため、第7条を全文引用します。

人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者（以下「活用事業者」という。）は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

出典：e-Gov AI法 第7条（活用事業者の責務）（2026年10月27日確認、2025年6月4日施行）。

前半の「努める」は、効率や仕事の質を高め、新しい産業を生み出すための努力を定める部分です。後半の「協力しなければならない」は、国や自治体の施策に関する部分。前半の努力という語を、後半にまで広げない読み方になります。

他の主体と並べると、語尾の違いが見えます。内容は要約です。

出典：e-Gov AI法 第4〜8条（2026年10月27日確認）。

活用事業者はAIの開発会社だけを指しません。定義に「活用しようとする者」が含まれるため、業務で生成AIを使おうとする中小企業や個人事業主も、文言上は含まれうる範囲です。会社の規模より、事業で何をしようとしているかに着目する読み方です。

同時に、この法律には、協力の具体的な手続き、事業者の報告義務、協力しなかった場合の罰則を定める条文はありません。 施策への協力という文言から、一律の報告書提出まで付け足して解釈しないことが大切です。

出典：e-Gov AI法 第7条・全文（2026年10月27日確認）。

国は何をするのか？指針と調査・指導助言とは？

国は指針を整え、動向や問題事例を調べ、その結果を指導・助言などにつなげます。 第13条が指針などの整備、第16条が調査研究と、その結果に基づく対応を定めています。

第13条を根拠とする「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」は、2025年12月19日に人工知能戦略本部で決定されました。以下では「指針」と呼びます。

出典：e-Gov AI法 第13・16条／内閣府 適正性確保に関する指針の掲載ページ（2026年10月27日確認）。

指針は、会社へ何を促すものか？

自主的に取り組むための考え方を示すものです。指針は自らの位置づけをこう説明しています。

ＡＩの研究開発・活用の適正な実施に係る自主的かつ能動的な取組を促すために、国際的な規範の趣旨に即して策定するものである。

出典：内閣府 適正性確保に関する指針 p.2「本指針の位置付け」（2026年10月27日確認）。

重視する要素には、人間中心、公平性、安全性、透明性、アカウンタビリティ、セキュリティ、プライバシー・個人情報、公正競争、AIリテラシー、イノベーションの10項目があります。回答の正しさだけではなく、人との関係や情報の扱いも含めて考えるための観点です。

出典：内閣府 適正性確保に関する指針の概要（2026年10月27日確認）。

指針は会社の規模、立場、リスクに応じた対応を求めています。研究開発機関・活用事業者向けの事項を、担当者が考える問いにすると次のように整理できます。

• 責任と点検：誰が全体を見て、使い方を点検するのか。
• 利用者への説明：AIを提供する側は、仕組みや限界、避ける使い方をどう伝えるのか。
• 誤りや悪用への備え：もっともらしい誤答や偽情報、悪用をどう扱うのか。
• 障害時の継続：AIを使うシステムが止まったとき、仕事をどう続けるのか。
• データの持ち主への配慮：使うデータに関わる知的財産などをどう扱うのか。

出典：内閣府 適正性確保に関する指針 pp.2・5〜6（2026年10月27日確認、問いは筆者の整理）。

これは会社を同じ規模の管理体制にそろえるリストではありません。自社が使う側か提供する側か、どんな用途かを先に置き、必要な対応の水準を考えるために使います。

調査の後に、事業者名を公表するのか？

成立した条文に、事業者名の公表を定めた規定はありません。 第16条が、調査結果に基づく措置として列挙しているのは次の文言です。

指導、助言、情報の提供その他の必要な措置

出典：e-Gov AI法 第16条（2026年10月27日確認）。

国は国内外の動向を調べ、権利や利益の侵害が生じた事案を分析して対策を検討します。その結果から事業者などへ働きかける仕組みです。「その他」の具体的な運用までは、条文の列挙から特定できません。

また、第18条第4項にある公表は、政府が人工知能基本計画を公表する話です。会社名の公表とは対象が違い、これを根拠に「悪質な事業者の名前が公表される」と説明することはできません。

出典：e-Gov AI法 第16条・第18条第4項（2026年10月27日確認）。

AI戦略本部とはどんな組織か？

正式名は人工知能戦略本部で、内閣に置かれ、内閣総理大臣が本部長を務める組織です。 事務を担うのは内閣府で、デジタル庁に置かれる本部ではありません。

役職で整理すると、構成は次のとおりです。

• 本部長：内閣総理大臣。
• 副本部長：内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣。
• 本部員：本部長・副本部長を除く全ての国務大臣。

出典：e-Gov AI法 第19・22〜24・26条（2026年10月27日確認、2025年9月1日施行）。

本部の仕事は、人工知能基本計画の案を作って実施を進めることと、重要な政策の企画や省庁間の調整です。計画案は総理が閣議に諮り、決定後に政府が公表します。会議で案を扱う段階と、閣議決定された計画を区別して読むと、政策の現在地を追いやすくなります。

出典：e-Gov AI法 第18条第3・4項・第20条（2026年10月27日確認）。

本部は関係行政機関などへ資料や説明を求められ、それ以外の者にも必要な協力を依頼できます。第25条第2項の民間などへの規定は依頼であり、会社の定期報告を一律に強制する規定とは分けて読みます。

出典：e-Gov AI法 第25条第1・2項（2026年10月27日確認）。

内閣府の開催状況には、2025年9月12日の第1回から、2026年7月10日の第5回までが掲載されています。構成員の人名を追うより、会議の議題と決定された文書をたどる使い方が実務向きです。

出典：内閣府 人工知能戦略本部の開催状況（2026年10月27日確認）。

人工知能基本計画には何が書いてあるのか？

人工知能基本計画は、政府がAI政策をどんな方針で、どの施策によって進めるかをまとめる計画です。 第18条が根拠で、会社ごとの利用規程ではありません。

出典：e-Gov AI法 第18条第1・2項（2026年10月27日確認）。

2025年12月の第1期で止まらず、2026年7月には第Ⅱ期へ改定されています。

出典：内閣府 人工知能基本計画 第1期本文／内閣府 人工知能基本計画 第Ⅱ期本文（2026年10月27日確認）。

両計画に共通する基本方針は4本です。内容を平易に言い換えると、利用を広げること、開発力を育てること、信頼を支えるルールづくり、AIと働く社会へ変わっていくことです。政府の計画は、企業の導入だけでなく、開発と社会の側の変化も合わせて扱っています。

出典：内閣府 人工知能基本計画 第1期・基本的な方針／同 第Ⅱ期・基本的な方針（2026年10月27日確認）。

第Ⅱ期が改定の背景に挙げるのが、エージェント型AIの広がりです。計画では、目標に向けてAIが手順を考え、実行結果を調べ、やり方を直す仕組みとして説明しています。仕事で任せる範囲の考え方は、AIエージェントと生成AIの違い・導入前に決めることへつなげられます。

また、AXはAIトランスフォーメーションを指し、AIを使う前提で組織の判断や仕事の進め方から組み替える考え方です。道具の導入と、仕事の進め方を変えることを分けて読むと、計画の焦点を捉えやすくなります。

出典：内閣府 人工知能基本計画 第Ⅱ期 第1章（2026年10月27日確認）。

中小企業に関する施策では、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を用いた導入支援、地域での連携、伴走支援を担う機関の能力向上などに触れています。

出典：内閣府 人工知能基本計画 第Ⅱ期 第3章第1節・具体的な取組⑤（2026年10月27日確認）。

制度を検討する入口は、デジタル化・AI導入補助金2026の対象と申請の整理です。基本計画に補助金の名前が出ていることを、自社が補助を受けられる根拠にはせず、制度ごとの条件を別に読みます。

基本計画は、決まった内容を長期間そのまま使う前提ではありません。 第Ⅱ期には、変更頻度について次の方針があります。

必要に応じて本計画を見直し、変更を行うこととし、当面は毎年変更を行うこととする。

出典：内閣府 人工知能基本計画 第Ⅱ期 第4章第2節（2026年10月27日確認）。

中小企業は実務で何を見ればいいのか？

業務でAIを使う担当者は、AI事業者ガイドラインを実務の目安にし、個人情報や著作権など既存の法律も合わせて点検します。 法律、指針、ガイドラインを、同じ義務一覧として読まないことが出発点です。

次の表は役割の整理で、資料を法的な上下関係に並べたものではありません。

出典：e-Gov AI法 第7・13条／内閣府 適正性確保に関する指針／総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン第1.2版「はじめに」／内閣府 AI法の概要（2026年10月27日確認）。

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインは2024年4月に策定され、参照する第1.2版は2026年3月31日付です。AI推進法より前からある資料で、同法第13条に基づいて作られた指針とは別です。法律を根拠とする指針と、その趣旨に沿う手引きという関係で読みます。

ガイドライン自身は「非拘束的なソフトロー」と位置づけています。業務で生成AIを使うだけなら、主な入口は第5部「AI利用者」。開発する側は第3部、提供する側は第4部にも目を向けます。利用する会社へ、開発者の対応をそのまま移さないための区分です。

出典：総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン第1.2版 pp.2〜3・目次（2026年10月27日確認）。

個人情報を入力するときは、何を別に考えるのか？

AI推進法の罰則の有無ではなく、その個人情報の利用目的と、入力の必要性を考えます。個人情報保護委員会が2023年6月2日に公表した注意喚起には、次の記述があります。

個人情報取扱事業者が生成 AI サービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。

出典：個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等・別添1（2026年10月27日確認）。

具体的な線引きは、生成AIの情報漏えい対策と入力してはいけない情報の決め方で扱います。AIの利用が政策として推進されていても、個人情報を入力する行為は別の点検対象です。

社内規程を作ること自体が義務になったのか？

AI推進法にも、この指針にも、企業へ社内規程の策定を義務づける記述はありません。 法律で提出を求められた書類として作るのではなく、現場の使い方や責任をそろえるための取り決めとして考えます。

出典：e-Gov AI法 全文／内閣府 適正性確保に関する指針（2026年10月27日確認）。

決める内容の具体化は、公的指針をもとに生成AIの社内ルールを作る方法にまとめています。ここでの役割は、新しい罰則への対策と、自社が自主的に整える運用を混同しないことです。

担当者の作業に落とすなら、次の順番を勧めます。国が定めた申請手順ではなく、読む資料を整理するための順番です。

1. 法律の責務を押さえる：活用に関する努力と、施策への協力を分けて読む。
2. 手引きの入口を選ぶ：会社の規模やリスクを踏まえ、利用・提供・開発の立場に合う部へ進む。
3. 既存の法律を点検する：入力する個人情報、扱う著作物、業務に関わる法律を別々に整理する。
4. 社内の取り決めにする：使い方と責任を共有し、担当者だけの解釈で運用しない。
5. 海外との接点を見る：海外の顧客や拠点が関わる仕事は、相手国の制度も別に調べる。
6. 参照した版を残す：計画とガイドラインの版、確認日を記録し、更新時に読み直す。

出典：e-Gov AI法 第7・13条／総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン第1.2版／内閣府 人工知能基本計画 第Ⅱ期 第4章第2節（2026年10月27日確認、確認順は筆者の整理。海外制度は次節の関連記事を参照）。

EUやアメリカのAI規制とは何が違うのか？

日本は推進のための法律と自主的な手引き、EUはリスクに応じた禁止・義務・制裁金、米国は州法と大統領令という仕組みの違いがあります。 厳しさの順位ではなく、どの文書に何が定められているかを比べます。

日本欄は2026年10月27日時点、EU・米国欄は下記の関連記事で確認した範囲の要約です。

出典：e-Gov AI法 第7・13・16条・全文／総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン第1.2版（2026年10月27日確認、日本欄。EU・米国欄の公的資料は次の関連記事に掲載）。

日本企業との関係や適用時期・制裁金は、EU AI法と日本の中小企業の関係で整理しています。米国については、州法と任意のNIST AI RMFの読み分けが入口です。

日本の法律に罰則がないという説明を、そのまま海外取引の判断へ持ち込みません。まず顧客や拠点との接点を整理してから、該当する制度を読む順番にします。

今後、法律やルールは変わるのか？

見直しの方針はありますが、法改正や罰則導入の時期・内容が決まったという説明にはできません。 法律の附則第2条に見直しの規定があり、第Ⅱ期の基本計画もAI推進法を含む制度を継続的に見直す方針です。

出典：e-Gov AI法 附則第2条／内閣府 人工知能基本計画 第Ⅱ期 第3章第3節・具体的な取組①（2026年10月27日確認）。

計画が毎年変更されることと、法律の条文が改正されることは別の動きです。新しい計画の公表だけで、会社の義務が同じように増えたと判断せず、変更された文書が法律なのか、計画なのか、手引きなのかを見ます。

確認先も役割で分けられます。条文はe-Gov法令検索、政策全体の動きは内閣府のAI戦略ページ、計画の現行版と過去版は人工知能基本計画のページです。社内で資料を共有するときは、文書名と版、確認日を一緒に残す方法を勧めます。

出典：e-Gov AI法／内閣府 AI戦略／内閣府 人工知能基本計画の一覧（2026年10月27日確認、資料の残し方は筆者の提案）。

よくある質問

法律がいう人工知能関連技術は、生成AIだけですか？

第2条は、人の認知・推論・判断などの能力を代替する機能を実現する技術と、その技術で入力から出力を得るシステムに関する技術を定義しています。生成AIだけに限定した定義ではなく、同条に「生成AI」や「高リスクAI」の区分はありません。

出典：e-Gov AI法 第2条（2026年10月27日確認）。

海外のAIサービス提供者も指針に含まれますか？

指針のp.5・脚注10は、活用事業者の説明に海外事業者も含めています。これは指針の脚注にある説明で、法律の条文に海外という言葉があるという意味ではありません。

出典：内閣府 適正性確保に関する指針 p.5・脚注10（2026年10月27日確認）。

指針は、リスクへの対応以外にどんな基本方針を示していますか？

指針の基本方針には、リスクに応じた対応に加え、関係者が積極的に関わること、開発から活用までの管理をつなぐこと、変化へ素早く対応することがあります。導入時点の点検だけを終点にせず、関係者と運用を見直すための考え方です。

出典：内閣府 適正性確保に関する指針 p.4・基本方針（2026年10月27日確認）。

既存のIT管理の体制を生かしてもよいですか？

指針の脚注15は、既存のITガバナンスの活用も有用だとしています。新しい組織を作ることから始めるのではなく、今の責任者や点検の仕組みをAIの利用にも生かせるか、という問いから検討できます。

出典：内閣府 適正性確保に関する指針 p.5・脚注15（2026年10月27日確認）。

まとめ

AI推進法自体に罰則はなく、活用事業者には事業の改善などに努めることと、国・自治体の施策へ協力することが定められています。
中小企業は指針とAI事業者ガイドラインを実務の目安にし、既存の法律への対応と社内の取り決めを進め、基本計画の更新も追いましょう。
本記事はe-Gov法令検索の条文と内閣府・総務省・経済産業省・個人情報保護委員会の公表資料をもとに、2026年10月27日時点で整理したものです。法的助言ではありません。個別の事案は専門家に確認してください。